いよいよ相続税について大増税時代がやってきました。
不動産所有者である資産家の皆様には今後は従前に増してその対応が求められることになりました。

相続とは、ある人が死亡したとき、その人（被相続人）の財産を一定範囲の親族（相続人）に受け継がせることです。
財産には預貯金や有価証券をはじめ不動産などのプラス財産のほかに、借入金や未納の税金といったマイナスの財産も含まれます。
相続については次の３つの選択肢があります。

（1）単純承認　すべての財産を引き継ぐ

（2）限定承認　債務の支払責任をプラスの財産の範囲にとどめる　⇒３ヶ月以内に家庭裁判所に申し出

（3）相続放棄　すべての財産を引き継がない　⇒３ヶ月以内に家庭裁判所に申し出

正味の遺産額が基礎控除額を超える場合は、相続税の申告が必要になります。
この場合、相続税の総額は、実際の遺産分割にかかわりなく、各相続人が法定相続分により課税遺産総額を取得したものとして計算されます。

相続税の計算をする場合の法定相続人の数については、次のように取り扱われます。

1. 相続の放棄があった場合には、その放棄がなかったものとされます。
2. 養子の数は、実子のうる場合は一人、いない場合は二人までと制限されています。
3. 特別養子、連れ子養子、代襲相続人は、実子とみなされます。

相続税では基礎控除額（定額控除と法定相続人比例控除分を合わせた額）が大きく、それを超えたときにははじめて課税されますが、平成27年1月1日以降開始の相続・遺贈分より、この基礎控除額が大幅に減額されるため、実質増税になります。また、相続税の税率区分を現行の6段階から8段階にし、最高税率も55%に引き上げられます。

相続税の基礎控除

基礎控除の額

相続税の速算表