今年６月にはいってから公益財団法人であります北海道消防協会や北海道青少年育成協会などの監事として評議委員会や理事会に出席し、地方自治体の幹部の皆様のお話を伺う機会が多くありました。皆さんの共通の悩みは、国の財政が厳しいことから、自治体に入ってくるお金が年々少なくなってきており、その中でも地方交付税の削減により、市役所や役場にあって経費をいかに少なくするかで
まず１）人件費の削減　２）各種団体への助成金等の削減に努めて居るようです。
従って消防団や青少年団体への助成金は年々減ってきており、運営そのものが限界に達しつつあるとのことです。

ふるさと納税は２００８年(平成２０年)に始まった制度です。応援したい自治体に寄付すると、居住地の自治体の住民税や所得税が軽減されますことにより、結果的には寄付先の自治体に納税した！とみなされる制度です。
近年、財政難に苦しむ自治体がふるさと納税を収入増につなげようと工夫を凝らしているようです。ふるさと納税は、電話やメールなどで自治体に寄付を申し込んだ上で金融関係で振り込んでいるのが一般的です。

私のふる里名寄市の場合は、皆様からいただいた寄付金は、基金に積み立てて、次のまちづくり事業を行う際に活用されています。
１)大学を生かしたまちづくり
２）天体観測を生かしたまちづくり
３）雪を活かした雪に強いまちづくり
４）医療と福祉による安心したまちづくり
５）その他まちづくりに必要なそれぞれの事業として、寄付してくれた皆様の意向や希望を聞いて、その事業に活用することをしています。

※掲載している表には、制度改正によって、平成27年から拡充された控除額上限が反映されています。平成26年までの目安とは異なりますので、ご注意ください。
※掲載している表は、住宅ローン控除や医療費控除等、他の控除を受けていない給与所得者のケースとなります。年金収入のみの方や事業者の方、住宅ローン控除や医療費控除等、他の控除を受けている給与所得者の方の控除額上限は表とは異なりますのでご注意ください。
※社会保険料控除額について、給与収入の15%と仮定しています。
※掲載している表はあくまで目安です。具体的な計算はお住まい（ふるさと納税翌年1月1日時点）の市区町村にお問い合わせください。

1.所得税からの控除 = （ふるさと納税額－2,000円）×「所得税の税率」
所得税からの控除額は、上記①の計算式で決まります。
なお、控除の対象となるふるさと納税額は、総所得金額等の40％が上限です。
※平成49年中の寄附までは、所得税の税率は復興特別所得税の税率を加えた率となります。
※所得税の税率は、課税所得の増加に応じて高くなるように設定されており、その納税者に適用される税率を用います。
住民税からの控除には「基本分」と「特例分」があり、それぞれ以下のように決まります。

2.住民税からの控除（基本分） = （ふるさと納税額－2,000円）×10％
住民税からの控除の基本分は、上記②の計算式で決まります。
なお、控除の対象となるふるさと納税額は、総所得金額等の30％が上限です。

3.住民税からの控除（特例分） = （ふるさと納税額－2,000円）×（100％－10％（基本分）－所得税の税率）
住民税からの控除の特例分は、この特例分が住民税所得割額の2割を超えない場合は、上記③の計算式で決まります。

4.住民税からの控除（特例分） = （住民税所得割額）×20％
特例分（③で計算した場合の特例分）が住民税所得割額の2割を超える場合は、上記③’の計算式となります。
この場合、①、②及び③’の3つの控除を合計しても（ふるさと納税額－2,000円）の全額が控除されず、実質負担額は2,000円を超えます。

寄附金控除を受けるためには、原則として、寄附をした翌年の3月15日までに、住所地等の所轄の税務署へ確定申告を行っていただく必要があります。確定申告を行う際には、寄附をした自治体が発行する寄附の証明書・受領書や、専用振込用紙の払込控（受領書）が必要となります。

確定申告を行うと、前述の「控除額の計算」に沿って所得税と住民税の控除額がそれぞれ決まり、所得税分はその年の所得税から控除（還付）され、住民税分は翌年度の住民税から控除（住民税の減額）されます。