沿革
西暦和暦内容
1929年(昭和4年)蒲田隆平が京都市下京区に司法書士事務所開設
1933年(昭和8年)津田義一が蒲田隆平の司法書士事務所を承継
1966年(昭和41年)津田昭造が津田義一の司法書士事務所を承継
1970年(昭和45年)光田秀雄が京都府長岡京市に税理士事務所を開設
1973年(昭和48年)津田昭造が京都市下京区中堂寺に津田ビルを新築
1986年(昭和61年)6月光田周史が、京都府長岡京市に光田公認会計士事務所を開設
1988年(昭和63年)5月光田周史が、京都市中京区に光田公認会計士事務所京都事務所を開設
1999年(平成11年)7月光田周史が京都市中京区にひかりビル新築
光田公認会計士事務所を同ビルに移転
2003年(平成15年)1月光田公認会計事務所の税理士部門を法人化ひかり税理士法人とする
2004年(平成16年)6月津田昭造と上田茂が合同で津田・上田司法書士事務所を設立
2006年(平成18年)1月ひかり税理士法人の社会保険労務士部門を分離独立ひかり社会保険労務士法人とする
2月津田・上田司法書士事務所を法人化。ひかり司法書士法人とする
3月経営コンサルティングを専業とするひかり経営戦略株式会社を設立
4月ひかり税理士法人、ひかり司法書士法人、ひかり社会保険労務士法人の士業三法人が中心となって5法人、2事務所による『ひかりアドバイザーグループ』を結成
クライアントに対するワンストップサービスの実現を目指す
2007年(平成19年)2月中川哉が京都市左京区に行政書士中川事務所を開設
6月ひかり監査法人を設立、公認会計士による組織的な業務提供の強化を図る
2009年(平成21年)1月職員レベルアップの為、ひかり塾を開始
業務のIT化の為、IT委員会発足 
1月滋賀県草津市にひかり税理士法人滋賀事務所開設
6月滋賀県草津市にひかり司法書士法人滋賀事務所開設
12月ひかり行政書士事務所を法人化、ひかり行政書士法人とする
2013年(平成25年)7月大阪市中央区にひかり税理士法人大阪事務所を開設
創業支援のニーズに対応する為、創業支援チームを新設
京都市中京区烏丸夷川にひかり社会保険労務士法人を移転
京都市中京区烏丸夷川にひかり司法書士法人を移転
8月大阪市中央区にひかり司法書士法人大阪事務所を開設
2014年(平成26年)7月資産戦略チームと税務戦略チームを統合し、資産戦略事業部とする
9月有限会社ひかり測量設計参画
12月ひかり戦略会計株式会社参画
12月ひかり財産戦略株式会社参画
2015年(平成27年)11月一般社団法人 日本相続知財センター京都設立
2016年(平成28年)2月ひかり土地家屋調査士法人設立
2月東京都千代田区にひかり司法書士法人東京事務所開設
7月ひかり税理士法人広島事務所を開設
10月日本相続知財センター なにわ支部を開設
2017年(平成29年)10月広島市中区にひかり税理士法人広島事務所を移転
10月福岡市博多区にひかり税理士法人福岡事務所を開設
2018年(平成30年)4月大津市にひかり戦略会計株式会社 滋賀オフィスを開設
5月京都市中京区御幸町通夷川にひかり社会保険労務士法人を移転
7月大津市にひかり税理士法人 大津事務所を開設
10月ひかり司法書士法人福岡オフィス、日本相続知財センター福岡支部を開設
2019年(平成31年)4月福岡市博多区博多駅東にひかり税理士法人福岡事務所を移転
福岡市博多区博多駅東にひかり司法書士法人福岡オフィス、日本相続知財センター福岡支部を移転