民法40年ぶりの大改正で相続税はどう変わるのか NO.5

4回にわたって配偶者の居住権創設をメインに大まかな説明をしましたか、この外にも

1.自筆証書遺言の作成・管理が容易に〜H31.1.13日施工〜

遺言は原則自筆でなければならない事は変わりありませんが、財産目録などは、パソコンなどからの印刷で済むようになりました。
金額等に変更があっても、パソコンで管理してあれば上書きをして随時印刷ができます。
このように財産目録の作成はかなり楽になります。

2.預金仮払い制度の創設

1)他の共同相続人の利益を害さない限り、家庭裁判所の判断で仮払いを求めることができる。

2)各共同相続人の同意なしに相続開始時の貯金債権の額 × 1/3 × 法定相続分を単独で払い戻しを求めることができます。

以上で40年ぶりの民法大改正で相続税はどう変わるのかの掲載を終わりとさせていただきます。
新たな相続税法は原則として公布(H30.7.13)から1年を超えない範囲で、また、配偶者居住権・遺言書保管制度については、公布の日から2年を超えない範囲内で政令の定める日から施行されます。

おわり
札幌の税理士 西村俊二

関連記事

コメント

  1. この記事へのコメントはありません。

  1. この記事へのトラックバックはありません。

カテゴリー

投稿一覧

  1. 2019.1.1

    謹賀新年

カテゴリー