民法40年ぶりの大改正で相続税はどう変わるのか NO.3

1.配偶者居住権の評価は高齢者ほど高くなる

この居住権の評価額は、配偶者の平均余命などをもとに決められていますが、高齢者になるほど評価金額は低くなり、相続財産が多くなる仕組みになっています。
ただし、配偶者居住権を設定しても、売買する権利は所有者にあります。

2.配偶者に対する居住用不動産の生前贈与等は遺産分割の対象外
婚姻関係が20年以上である夫婦の一方配偶者が、他の配偶者に対し、その居住用建物又はその敷地(居住用不動産)と遺贈又は贈与した場合については、遺産分割において居住用不動産の持ち戻し計算を不要としている。(民法903条第3項)

相続の際には、この自宅生前贈与は遺産分割協議の財産の価格に入れないということです。

 

つづく
札幌の税理士 西村俊二

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