民法40年ぶりの大改正で相続税はどう変わるのか NO.2

2.配偶者の居住権創設 No.2

これは住宅の「所有権」と「居住権」を分離し、故人の配偶者が所有権を持たなくても、自宅に住み続けることを補償する仕組みです。

この居住権の評価額は、配偶者の平均余命などをもとに決められます。

なかなか理解しづらいことが多いと考えますので、仮定の具体例をあげてみます

まず、札幌市内で暮らしていた夫が4,000万円の自宅と2,000万円の預金を残して亡くなり、妻と長男・長女が相続するということになりました。

法定相続分は

となります。

ところが妻(母)がこの住宅(4,000万円)に住み続けようとすると、それだけで法定相続分を越えてしまいます。このケースで「居住権」を2,000万円とします。

妻(母)は自宅に住む権利が保障された上、現金1000万円を受け取ることができます。
2人の子供(長男・長女)はそれぞれ自宅分1000万円の所有権と現金500万円ずつ相続することになります。

となります。

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  1. 2019.1.1

    謹賀新年

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