民法40年ぶりの大改正で相続税はどう変わるのか NO.1

国民の皆さんにとって、関心の高い相続税のルールが、今年7月に、相続税に関する民法の改正案が、国会で成立し、来年1月から順次施行されます。

相続の大幅な見直しは1980年(昭和55年)以来実に40年ぶりです。

そこで、このホームページで、そのあらましを数回に分けて掲載していきます。


1.配偶者の居住権を創設のための方針 施行日:2020年(H30)年7月〜

今回の改正のポイントは、配偶者(妻等)の権利が優遇されているのが特徴といえます。

被相続人所有の建物に居住していた配偶者は、建物を他の相続人が相続・受贈しても、以下のいずれかに回答したときは、
「配偶者居住権」を取得する。

1)遺産分割協議書により「配偶者居住権」取得を明記する。

2)遺言で「配偶者居住権」取得させる旨を明記

3)家庭裁判所の審判により「配偶者居住権」を取得

「配偶者居住権」は
①存続期間は終身。配偶者の死亡により権利消滅。
②評価算出の上、相続税申告の対象に
③「配偶者居住権」の設定登記により第三者に対抗可
④譲渡不可
⑤建物所有者の承認を得なければ、増改築・第三者使用は不可
⑥通常の必要経費は配偶者が負担


3.配偶者居宅の遺産分割の特別規定 施行日:2019(H31)年7月〜

結婚20年以上経過している夫婦にかぎり、

  • 妻が住んでいた上地・建物を遺贈
  • 贈与を受けたとしても、その土地・建物は特別受益としては扱わないのです。

すなわち居宅の価値にかかわらず他の財産を法定相続できるのです。

つづく
札幌の税理士 西村俊二

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  1. 2019.1.1

    謹賀新年

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