最新情報 弊事務所関与先から明るい報告

恋愛から結婚(4)
冠婚葬祭等の支払いについては。贈与税では社会通念上相当と認められるものは非課税となっています。
知人の芸能人からいただく予定のご祝儀が、10万円単位のものであれば、まず税金はかからないと考えて下さい。
贈与税の課税対象は個人から個人に贈られるものが対象です。非課税枠は110万円です。
会社がマスターへ結婚祝いとして贈るものは、「社会通念上安当」な金額であれば所得税もかからず会社も経費にできます。

つづく
札幌の税理士 西村俊二

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  1. 2019.1.1

    謹賀新年

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