〜個人所得税〜

３）空き家に係わる譲渡所得の3000万円特別控除の特例の要件見直しを。

①この特例は平成２８年（2018年）４月から始まった税制ですが、適用にあたって高齢者が多く現実的には問題として、相続直前に被相続人が老人ホーム等に入居している場合が多く、この制度を適用できないケースが多くありました。そこで

②被相続人が介護保険法に規定する要介護認定を受け、かつ相続の開始直前まで老人ホーム等に入居していて

③さらに被相続人が老人ホーム等に入所していたときから、相続の直前まで、その家屋について、被相続人による一定の使用がなされ

④かつ事業の用、貸し付けの用、またはその者以外の者の居住の用に供されていないこと。

これらの要件を満たすことによって、被相続人は相続の開始直前に老人ホーム等に入居している場合でも3000万円控除の特例が受けられることができるようになります。

この特例は平成３１年４月１日以降に行う譲渡について適用になります。

４）空き家に係わる譲渡所得の3000万円特別控除の特例

現行要件は、

①昭和５６年（1981年）５月３１日以前に建築された家屋（マンション等は除く）

②相続発生時に、被相続人意外に居住者がいないこと。

③譲渡をした家屋または土地は、相続時から譲渡時まで、事業、貸付け、居住の用に供されていたことがないこと。

④平成２８年（2016年）４月１日から平成３１年（2019年）１２月３１日までの間の譲渡であること。

⑤譲渡価格が１億を超えないこと。

つづく

札幌の税理士　西村俊二