平成31年度税制改正大綱 その3

〜個人所得税〜

 

4)森林環境税(仮称)及び森林環境譲与税(仮称)の創設

 

適切に森林の整備・保全を得ることにより森林の多目的な機能が発揮され、温室効果ガス削減の国際約束の達成に貢献すると共に、国民の安全で安心な暮らしを確保するためです。

①税の仕組み

 

森林環境税は、国民から税をいただく森林環境税と、これを森林の整備等に使う森林環境譲与税という2つの税から構成されています。

森林環境税は年額1000円で国税ではありますが、市町村において個人住民税と併せて課税徴収されます。

平成36年度(2024年)から課税されます。

森林環境譲与税は森林環境税の収入を私有林人工林面積・林業就業者数・人口で按分して市町村と都道府県に譲与するもののようです。

 

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