居住用財産の譲渡損失の損益通算と繰越控除 no.2

この特例を受けるための要件は、次の通りです。
1)平成29年12月31日までに生計を一とする親族以外に譲渡すること。
2)譲渡する資産は、自分が住んでいた場合には住まなくなった日から3年目の12月31日までに譲渡すること。
3)譲渡する資産は売却する年の1月1日時点の所有期間が5年を超えるものであること。
4)売却する年の前年の1月1日から売却する年の翌年12月31日までの間に床面積50平方メートル以上の家屋を購入すること。
5)買換資産(新居)を購入した年の12月31日までの間に享受すること。またその見込みであること。
6)買換資産(新居)を取得した年の12月31日時点で、買換資産について返済期間10年以上の住宅ローンを有すること。
7)譲渡する資産を売却した年の前年及び前々年に以下の特例を受けていないこと。
居住用財産の譲渡に関する特例
①長期譲渡所得の軽減税率の特例
②3,000万の特例控除の特例
③特定居用住財産の買い替えや交換の特例
※特定居用住財産とは
マイホームやその土地などの居住用財産のうち、5年以上を所有しているものです。

詳しくは確定申告をクリックしてください。

つづく
札幌の税理士
西村俊二

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