１ 自己負担限度額について

自己負担限度額は被保険者の所得区分によって分類されます。

平成２７年１月診療分から

注）「区分ア」または「区分イ」に該当する場合、市区町村民税が非課税であっても、標準報酬月額での「区分ア」または「区分イ」の該当となります。
※総医療費とは保険適用される診療費用の総額（１０割）です。
※療養を受けた月以前の一年間に、３ヶ月以上の高額医療費の支給を受けた（限度額適用認定証を使用し、自己負担限度額を負担した場合も含む）場合には、４ヶ月目から「多数該当」となり自己負担限度額がさらに軽減されます。

札幌の税理士　西村俊二