〜税理士法　33の2①〜

4.税務調査は、納税者はもちろん顧問税理士も嫌なものです。

1）もし書類だけでは問題点が解決できない場合であっても、すでに税務調査を行うテーマが分かっていることがあり、また、実際に税務調査を行う前に調査のポイントを税理士に問い合わせすることになります。

2）添付書面の記載内容を充実させ、信頼関係を深める。
経営者の適正な納税意識や書面添付制度への十分な理解、税理士との信頼関係を深める必要があります。
このことにより、税務署はじめ関係官公庁はもちろん、金融機関や取引先に対する信頼性が高まり、会社経営の向上にもつながります。
3）書面添付制度のデメリット
この制度の良い面を強調して記載しましたが、デメリットについては次のようなものがあります。
①税理士との信頼関係を深めることは、今まで以上に時間がかかることなので、多忙な経営者にとっては、面倒なことだと思うことがあります。
②費用がかかる
私の知り合いの税理士も書面添付制度を推奨している方がいますが、月額顧問料に7,000円上積みをしているとのことです。
また、書面添付は継続して行う必要があります。

５回にわたって「書面添付制度」のメリットなどについて雑把な内容ではありましたが掲載しました。

「書面添付制度」は税理士と納税者との深い信頼と人間関係です。

内容は真実に基づいて正確に記載することが絶対的な要件です。
 

おわり
札幌の税理士　西村俊二