メリットの大きい「書面添付制度」その4

〜税理士法 33の2①〜

書面添付制度の納税者のメリット

納税者の皆さんにとっては、税の決算申告書作成までに資料整理や税理士事務所との打ち合わせなど、仕事で多忙を極めている中で、さらに面倒な書類作成を税理士に依頼して協力することでどんな効果があるのかと疑念をもつ方が多いと考えます。
(33の2①の添付割合7.8%を見ても)

そこでそのメリットを次の2つを挙げる事ができます。

1)決算書と申告書の信頼性の向上です。
決算書や申告書を作成した経過において、顧問先である納税者(オーナー)から受けた税務会計(資金繰りも)にかかる相談内容、会計処理についての判断事項を税理士の立場から添付書類に記載することによって、決算書及び申告書の質と信頼性が高まります。

2)税務調査の省略などです。
税務調査の対象とおなる前に、税務署から税理士に対して書面添付についての、意見が求められます。
私の経験、記載の通り、この、税理士に対する意見聴取によって、税務署の問題点が解決されると、税務調査が省略される場合があります。
日本税理士会連合会の調査によると省略された割合は50%とのことです..
(平成26年度法人課税部門)

 

つづく
札幌の税理士 西村俊二

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