〜税理士法　33の2①〜

４）税理士が相談に応じた事項

相談の内容、回答要旨などを記載します。

①例えば、「来期の資金繰りのために札幌市内の宅地300坪を売却する計画を持っている」記載しておきますと翌期になって普通預金や現金などが前期と比べて相当増えていても税務署は33の2①に記載していた土地売却したお金が入ったのだと推察することができ、疑念を解消される可能性があります。

②また、①の相談の中に譲渡所得（個人）や法人税等の納税資金対策との記載をすると税理士と納税者との厚い信頼関係がわかり、33の2①の信頼性が高まります。

③役員退職金が支払われる計画があれば積算根拠（役員退職金規定による。）

○○万円（最終報酬の額）×○○年×功績倍率○○と記載する。
この効果も大きいものがあります。