メリットの大きい「書面添付制度」その2

今回の経験から弊事務所の担当者は日頃の努力が評価されたとの誇りと自信に満ちてきているようです。
33の2①を行うと、まず税務調整の対象となる前に今回のケースのように、税理士に対して添付書類について意見を求められることになります。
この意見聴取によって、税務署は疑問点が解決された場合には調査に至らないという可能性が大きくなります。
このように納税者に対して不利益をもたらすものではなく、非常に大きなメリットをもたらすことになります。

2.書面添付制度とは33の2①

税理士または税理士法人が、申告書の作成するにあたって、計算、整理、相談に応じた事項を記載した書面を申告書に添付することができるのです。

ではどのような内容を記載したらよいのかを、法律に定められた様式から具体的に説明します。
例えば

1)製品売上高
収益計上基準は、検収入基準であることを確認、売り上げが、検収入基準により適性に計上されているか確認した。

2)たな卸資産
たな卸表から預け在庫分をも確認した。
また仕掛品については、原価を構成する材料費、労務費、経費を検討して計上した。

3)売上高、労務費、外注費等の増減の理由を明確かつ具体的に記載した。

つづく
札幌の税理士 吉村俊二


たな卸も正確!!

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