確定申告

1.確定申告とは?
毎年1月1日から12月31日までに得た所得にかかる所得税の額を計算する手続きです。

2.確定申告が必要な人
確定申告をして税金の計算をして税務署等に届けるのは、自営業者だけど考えている人が多いのではないでしょうか。
サラリーマンは勤務先で年末調整が行われるから必要ない方がほとんどでしょうか?
仕事を辞めて退職金を取得した場合やアパートや駐車場等にして賃料収入を得ている方も分離課税で申告をする義務があります。
1)サラリーマンで確定申告が必要な人
①給与収入が2,000万円を超える場合
②不動産収入や配当収入、年金収入など副収入が20万円を超える場合
③2つ以上の会社より給与を受けている人
④医療費控除、寄付金控除、雑損控除などを受ける場合。
⑤住宅借入金等特別控除(住宅ローン控除)の1年目
⑥寄付金控除を受ける人。
⑦年の途中で退職して年末までに再就職せず年末調整を受けられない場合。

3.確定申告しなくて良い人とは?
1)会社員(サラリーマン)で年末調整で精算済みで確定申告による控除等がない人。
2)専業主婦など所得がない人。
3)年金収入が400万円以下で、かつ年金所得以外の所得金額が20万円以下の人。
所得税と源泉徴収をされていると確定申告は不要と思っている方が多いようです。
しかし申告が必要なケースもありますし、控除など還付申請で納めすぎた税金が戻る場合もあります。
確定申告は自ら申告しなければならないことを自覚しておきましょう。
4)各種控除を受けるのに必要な証明書
①給与所得や公的年金の源泉徴収票
②社会保険料の控除証明書
③医療費の明細書・交通費等の明細書
④住宅借入金等特別控除額の計算明細書
⑤住民票の写し
⑥売買契約書の写し
⑦登録事項証明書の原本
⑧金融機関の住宅ローンの「残高証明書」
⑨寄付金の受領書
⑩必要経費の領収書
⑪生命保険料控除証明書
⑫地震保険料控除証明書等
⑬雑損に係る各証明証(火災盗難等)
⑭ふるさと納税をおこなった場合は、納税をした地方自治体の寄付金受領書と本人確認の書類が必要になります。

 
4.確定申告は5年間さかのぼって提出できます。

会社員など給与所得者の大部分は、年末調整により所得税が精算されますので、確定申告をする必要はありません。
ただし納め過ぎの所得税がある場合、申告することで税金を取り戻せることがあります。
この給与取得者など本来確定申告を提出する義務のない人が税法の規定を当てはめた場合税金が還付になる申告のことを還付申告といいます。
1)還付申告により税金を取り戻すことができるのは年末調整では処理できない所得控除を受けたい。
①医療費控除やふるさと納税など、
②住宅ローン控除が適用される1年目
③年末調整をしたが本来受けられる所得税控除が適用もれになっている。
年末調整で処理できる所得控除は限られています。
雑損控除、医療費控除、ふるさと納税などの寄付金控除といった所得控除は年末調整の対象外なのです。
これらの所得控除を還付申告することで所得控除が増えた分だけ課税所得が少なくなります。したがって源泉所得税額から納めすぎた分の税金が戻ってくることになります。
ふるさと納税については平成27年4月以降に行ったものについては「ふるさと納税ワンストップ特別制度」の条件を満たせば確定申告は不要になりました。
給与所得者(サラリーマン)など確定申告には縁がないと思っている人でも医療費控除の漏れや各種所得控除等の再チェック確認をしてみることも必要ではないでしょうか。

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