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恋愛から結婚

1.結婚に当たって、婚姻後の日常生活を営むのに必要なテレビ等の家電製品や家具ベット等の物品を受けた場合、またはそれらの購入費用に充てるために金銭の贈与を受け、その金額を物品等の購入費用に充てた場合には贈与税の課税対象にはならないのです。
ただし、その生活費に充てられなかった部分については、贈与税の課税対象になります。
2.また、2015年4月からは、結婚、子育て資金の一括贈与の非課税制度が創設されました。
平成27年4月1日から平成31年3月31日までの間に、結婚、子育て資金に充てるため、父母や祖父母から20歳以上50歳未満の人が金融機関との契約により、結婚、子育て資金口座を開設して1,000万円をもらっても贈与税は非課税です。

つづく
札幌の税理士 西村俊二

nishimura20161114

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