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最新情報 〜法人の社宅契約による節税メリットなど〜 No.2

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メリットについて詳しく紹介しましたかデメリットもあります。
2.デメリットは
1)個人でマイホームを取得した時に、一定条件のもとに住宅ローン控除という税法上の制度があり、個人所得の減税借置があります。
この制度は適用することができないのです。

2)個人所有ではマイホームを売った時の特例として3,000万円の特別控除があります。
マイホームを売って3,000万円以下の儲けであれば、これは0円にすることができるのです。
しかし法人所有であれば儲かった分はそのまま利益として法人税法上の損益になり法人税がかかります。

また、特定のマイホームの譲渡損失の利益通算及び繰越控除の特例というものもあります。

このようなことから、一概に法人で社宅を持つことが全て良しと判断するのではなく、会社の規模や条件を考えて慎重に対応することが大切です。

つづく
札幌の税理士 西村俊二

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