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最新情報 〜法人の社宅契約による節税メリットなど〜 No.1

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弊事務所関与先の社長様から、先月(11月)に今住んでいる自宅を取り壊してマイホームを新築しようと考えていたが、西村事務所の旧ホームページで社宅を建てて、役員が借りることにしたほうが、会社の節税対策になるとの内容を記憶してましたので最新の節税対策を教えて欲しい。との依頼を受けましたので数回にわたって解説します。
 
1.法人で社宅を持つことのメリットですが、社長さん個人で自宅を建てますと次のような費用がかかります。
 
1)諸契約書等の印紙代
2)土地・建物の登記費用や登録免許税
3)不動産取得税
4)毎年かかる固定資産税
5)修繕費用
6)土地・建物を取得した場合の不動産業者等への仲介手数料
7)建物等の減価償却費
8)法人所有の社宅を売却して損をした場合は、その損失を法人税法上損金になります。
 
これらの諸経費は社長個人の給与所得などから控除させるものは1つもありません。
しかし、会社が社宅を建てた場合や購入したときは、これらの諸経費は、損金計上ができることになります。

 

つづく

札幌の税理士 西村俊ニ

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