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最新情報 〜所得税 配偶者控除及び配偶者特別控除も見直し〜

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平成28年度分所得税の確定申告も無事終了することが出来ました。
今年に入って配偶者控除の平成29年税制改正の内容について多数のホームページ訪問者等から照会がありましたので、制度概要を簡単に説明します。

1.改正の概要
この改正は、平成30年分以降の所得税、平成31年以降の個人住民税について適用されるものです。

1)配偶者特別控除の対象となる配偶者の給与収入のみの場合の収入金額は141万円から201万円まで引き上げられました。
2)配偶者控除及び配偶者特別控除は、本人の給与収入のみの場合の1,120万円を超えると控除額が減少し、給与収入のみの場合、1,220万円を超えると控除額が0円となります。

2.本人の給与年収が1,120万円以下の場合は下記の表のとおりです。
区分 控除対象配偶者 老人控除対象配偶者
103万円以下 38万円(33万円) 48万円(33万円)
103万円超 150万円以下 38万円(33万円)
150万円超 155万円以下 36万円(33万円)
155万円超 160万円以下 31万円(31万円)
160万円超 166.8万円未満 26万円(26万円)
166.8万円超 175.2万円未満 21万円(21万円)
175.2万円超 183.2万円未満 16万円(16万円)
183.2万円超 190.4万円未満 11万円(11万円)
190.4万円超 197.2万円未満 6万円(6万円)
197.2万円超 201.6万円未満 3万円(3万円)
201.6万円以上 0万円(0万円)

注1 給与収入以外の収入は無いものとします。
注2 カッコ内は住民税の控除額です。

3.この改訂により減税となった世帯でも社会保険料の増加や妻の年収増加により夫の勤務先の配偶者手当の減少により手取り給与の額が減る可能性があります。

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