料 金

料金の考え方

お客様と相談の上、お客様が納得できる金額を決めます。
事前に見積書を提示します。
区分 法人(月額) 個人(月額) 決算・申告
1 新規事業 10,800円から 5,400円から 2ヶ月分から
2 黒字の企業 16,200円から 10,800円から 3ヶ月分から
3 赤字の企業 10,800円から 8,560円から 2ヶ月分から
4 歯科医院< 16,200円から 10,800円から 3ヶ月分から
5 贈与税・相続税・資産税等に関するものは事前に見積書を提出します。
6 記帳代行については経営者・企業の状況に応じて事前に料金を話し合います。

料金に関してのお問い合わせ事例

最近受けた料金に関してのお問い合わせや具体的な事例(契約済み)です。

札幌市内ではなく地方都市で開業している株式会社のペットショップで、売上げが約2,000万円です。自分は札幌に住んでいて領収書等は自宅に保管しています。
従業員は1人です。経理等は苦手なので全てお任かせしますとしたら、料金はいくらくらいですか。

領収書・現金出納帳・預金通帳等の関係書類を毎月お渡ししていただけるとのことですから、記帳代行・月次決算・従業員の給与計算・年末調整・法人の決算・法人税等の申告書作成等全て込みで、 月額16,200円(消費税込み)×16ヶ月分(決算・税申告分4ヶ月)=259,200円でお引受けします。

歯医者ですが売上げが約2500万円で、従業員1人、年1回の決算・申告だけを依頼したいが、12万円でやってもらえますか。

領収書も整理し、毎月の売上げもきちんと記帳し、決算申告書作成に必要なもの全てが揃っていることを前提に消費税込みの129,600円(消費税込み)でお引受けします。

インターネットで道産の食料品を販売している会社の社長ですが、売上げ約3,600万円従業員3人、経理は面倒だし、そのため社員も入れれない全て任せたいがいくらでやってもらえるか。

上記のペットショップの例と同様の回答で月額16,200×16か月分=259,200円でお引受けします。

私の妻が父親から2,000万円借りてアパートを建てたものですが、約500万円の収入があります。私もサラリーマンで給与収入が1,000万円あります。
私の名義にし、父からの借り入れ返済は贈与税の非課税枠110万円を活用したいと考えています。
その申告等を教えてください。相談料はいくらぐらいですか、お伺いしたいのですが。

札幌市内の方には毎月10日に電話での相談は無料としていますので、本日の電話相談は無料です。
事務所にお越しいただいての相談料は10,800円でお引受けします。

アパート3棟・60室を持っている者だが売上げは約4,000万円ある。 年も年なので経理税対策・税務申告等全て任せたいが料金はいくらぐらいか。

上記ペットショップの例と同様の回答(業務内容が)で、月額27,000円(消費税込み)×16ヶ月分=432,000円でお引受けします。なお、不動産管理会の設立をすすめ節税のシュミレーションを作成し送付することとしました。(無料です)

札幌近郊で土木建築等を主体にした個人企業です。あなたのホームページを見て会社設立をして、税務会計を丸ごと依頼したいと考えています。
そこでお伺いします。
一つ目は、会社設立に係る費用のうち、司法書士などに支払う手数料は0円ということでよろしいでしょうか。
二つ目は領収書と銀行通帳の写しなど、税務会計処理に必要な書類を全て提出して記帳・決算・税務申告など一式お願いした場合の料金はいくらでしょうか。
売上げ高は約5,000万円。日雇い作業員は6名です。

会社設立に係る費用のうち司法書士等にお支払いする手数料は当事務所で負担します。
但し、税務会計の顧問契約をしていただくことが前提条件となります。
次に税務会計の顧問料ですが、売上の規模・従業員の人数から見て、法人の決算(月次も)税務申告、年末調整、社長個人の所得税申告などを含めて月額27,000円(消費税含む)×16か月分(決算・税務申告4ヶ月)=432,000円でお引き受けします。

父親の相続財産(預金等)でアパート1棟、1億円程度の物件を探しています。あなたのホームページを見てアパート経営や、税金対策に強いとありましたので物件探しと会社設立、そして税務会計は丸ごと一式お願いしたいと考えています。それぞれの料金についてお伺いします。
一つ目は アパート購入の仲介手数料は
二つ目は 会社設立費用の手数料0円でよろしいのですか
三つ目は 税務会計一式の顧問料はいくらぐらいになりますか

1 アパートの購入ですが、今アパート投資が再度ブームを起こしているようで、本州方面のお金持ちが、割安感のある札幌市内の物件を求めている状況にあります。その中でも特に1億円前後の物件に人気があるようで、利回り9%以上のものはなかなか手に入らないようです。
しかし、ご依頼の件については私共の知人・友人に不動産業を経営してる人が多くいますので、誠心誠意ご期待に沿えるよう尽力いたします。
仲介手数料は私のほうではいただきませんのでご安心ください。
2 会社設立の諸手数料については私共が負担しますので、先にもお答えしましたように0円です。但し税務会計の顧問契約を前提としています。
3 税務会計の顧問料は領収書等を毎月お受け取りし、アパート経営のノウハウと節税対策などを含めて32,400円×16か月分=518,400円でお引き受けします。
アパート経営についてのアドバイス等詳しい内容については、アパート購入ができた際にご説明させていただきます。

私は今年で満81歳になります。土地つき自宅に貸駐車場5台、アパートファミリータイプ4戸を持っています。元気なうちに子供二人に遺言書で均等に財産を相続したいので遺言書の作成を考えています。そのことについての相談料はいくらか。また遺言書作成(公正証書による)手数料はいくらか伺いたい。

遺言書作成の相談料については1回目は無料でよろしいです。
遺言書の作成(公正証書)は公証人役場の手数料を除いて財産の評価が3,000万円以下であれば、下書等の指導料として、108,000円でお引き受けします。
但し、土地建物の評価をする場合は別途費用がかかります。
その際には見積書を提出いたします。

70歳に近くなったので長男に継がせたいが、その対策にはどんな方策があるのか、又その際に係る相続税・贈与税の節税対策があれば教えて欲しい。
また相談料はいくらでしょうか

私のホームページの1ページに「事業承継」という項目があります。ここをクリックしますと相続等又は贈与により収得した非上場株式等(一定の部分に限ります)に対する相続税・贈与税の納税が猶予される特例があります。
また同じくホームページの事例紹介の契約事例では非上場株式の贈与税の納税の特例を活用して贈与税の納税猶予の申告したケースを掲載してあります。
これは平成22年に贈与税の納税猶予の確定申告をしたものですが、北海道内では第1号となったものです。
平成25年に相続税・贈与税と事業承継税制の大改正が行われました。
特に相続税については、平成27年1月1日から基礎控除額(定額控除)を大幅に縮小される事になっています。

相続税の基礎控除

現行 改正後
5000万円+1000万円×
法定相続人の数
3000万円+600万円×
法定相続人の数

また一つの例ですが、最高税率も50%→55%に引き上げられています
事業承継税制改正は現行制度より使い勝手が良くなっています。
事業承継については経営者それぞれのお考えがありますので、充分お話を伺ってどの方策がベストなのか、お話し合いをしながら検討していく必要があります。
今回の相談料は1回目ですから無料でよろしいです。
今後私が貴宅にお伺いしてもよろしいですし、私の事務所にお越しいただいても結構です。お待ちしています。

契約事例

契約事例です。

契約事例1

建設業

若手バリバリの行動力抜群の社長との契約の場合ですが、従業20名、売上はここ1〜2年で数億円の規模となる勢いのある会社。法人の決算、法人税・消費税等の確定報告書作成を始め官公庁への報告書作成、記帳指導、資金繰り等の経営相談等全て込みで32,400円(消費税込み)X 16ヶ月分=518,400円でお引き受けしました。

契約事例2

新規開業

今年開業したばかりの飲食店の場合ですが、従業員2人、記帳代行・月次決算・給与計算・年末調整・青色申告の届出書・融資や助成金申込書作成等全て込みで、16,200円(消費税込み)×16か月分=259,200円でお引受けしました。

契約事例3

個人経営から会社設立

今年個人経営から会社を設立したばかりの高級装飾品店との契約の場合ですが、従業員2人・役員3人・記帳代行・月次決算・給与計算・年末調整・法人の決算確定申告作成や融資等資金繰り等の経営相談・官公庁への届出書作成等全て込みで、32,400円(消費税込み)×16か月分=518,400円でお引受けしました。

契約事例4

株価の評価

昨年平成23年12月に非上場株の株評価の依頼を受けたケースの場合。
不動産の家賃収入と土木建設の売上げ合せ、合わせて1億3,000万円、固定資産等の資産の評価額8,000万円・資本金8,000万円の株式会社の1株当りの株価を算出したものの料金は108,000円(消費税込み)でお引受けしました。

契約事例5

贈与税の申告

昨年に贈与税の非課税枠110万円を活用し、非上場株式の株価評価も含めて4人に、贈与を行い社長のみ111万円と1万円分の贈与税申告を行い税金1,000円を納めたケースの場合、4人分合わせて129,600円(消費税込み)でお引受けしました。

契約事例6

相続税の申告

高齢の創業者が死亡それに伴う相続があり、全ての手続きに携わり、平成23年8月に相続税の申告書を作成したケースの場合
課税価格(不動産・現金預金・上場株・非上場の自社株等)が、約1億5,000万円、相続人6人。756,000円(消費税込み)でお引受けしました。

契約事例7

事業承継

非上場株等についての贈与税の納税の特例の適用を受けるための全ての手続きに携わり、資本金の発行株数3分の2を後継者に贈与し、贈与税の申告書を作成したケースの場合
1. 経済産業大臣の認可
2. 日本銀行への株券担保手続き
3. 5年間継続の非上場株式等についての贈与税の納税猶予の継続届出等
これに係る全ての業務一式を1,000,000円でお引受けし実行しています。

契約事例8

不動産業

「信用が一番」をモットーに不動産業を20年以上にわたって堅実に経営している50代の経営者から、「今後の事業拡大を目指すためにも顧問税理士をネットで探していた」との事で、不動産に強い税理士というところに目が止まり平成27年12月に契約の運びとなりました。
法人の決算、法人税、消費税等の確定申告の作成を始め、社長個人の所得税申告も含めて月額20,000円×16ヶ月=320,000円でお引き受けしました。

契約事例9

飲食業

洋食のチェーン店を経営している若手経営者の紹介で、飲食店の税務会計丸ごと(事例1と同様)一式を15,000円×16ヶ月=240,000円でお引き受けしました。

契約事例10

スーパー

年商約5億の地方スーパーの税務、会計丸ごと(事例1と同様)一式を45,000円×16ヶ月=720,000円でお引き受けしました。

契約事例11

株価評価と贈与税の申告

大手食品販売、卸売業の子会社の株式を親会社の社長一族に全株贈与することにしたので、株価の評価と贈与税の申告と併せて126,000円でお引き受けしました。(親会社の税務顧問をしている関係もあり、格安の料金としたものです。)

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