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弁護士に学ぶ! その7

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3)法人の署名における注意点

株式会社の場合には代表取締役が代表機関になります。
特に大規模な取引に関する契約を締結する場合には、必ず最新の現在事項証明書等の資格証明書を取得して、代表権を有する人物が誰かを確認することが必要です。
代表取締役「会長」とか「専務」とか名乗っていても代表権が付与されていないことも少なくないようです。
①会社の商号 ②代表資格 ③代表取締役の使命を記載することが不可欠です。
無用なトラブルや紛争を避けるためにも、契約書を締結する際には、必ず上記の①②③の記載の有無を確認することが大切です。

つづく

札幌の税理士 西村俊二

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