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平成30年度税制改正大綱 No.4

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2.法人税

〜賃上げ及び生産性向上のための平成30年度から3年間の時限措置

1)所得拡大促進税制の拡充
社員に対する給与支払額を引き上げた企業について、その引き上げた額に応じて法人税等を減額するという仕組みです。
1.5%以上の引き上げをした中小企業は前年度からの給与増加額の15%の税額控除が受けられます。
また、一定の要件(経営力向上計画に従って勢力が向上確実に行われた)を満たす中小企業は税額控除率が25%になります。

 

2)中小企業の設備投資支援
中小企業の一定の要件を満たす設備投資について、固定資産税を2分の1からゼロまですることが可能になります。

3.資産課税

〜事業承継税制の拡充〜

1)10年間の特例として猶予対象の株式の制限(総株式数の2/3)の撤廃
2)納税猶予割合の引上げ(80%から100%)
3)雇用確保要件の弾力化を行う
4)複数(最大3名)の後継者に対する贈与・相続に対象拡大

現制度の使い勝手の問題について、大幅に見直しした減免制度を創設するなどの措置が講じられました。
4回にわたって大雑把なポイントのみ紹介しましたが、中小企業・小規模事業者の詳しい内容は平成30年度税制改正大綱の概要を:ご覧ください。

平成30年度税制改正について(METI/経済産業省)

平成30年度税制改正大綱における経済産業省関係の税制改正に関する資料は以下の通りです。

 

札幌の税理士 西村俊ニ

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