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平成30年度税制改正大綱 No.1

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〜個人で収入の多い方には増税傾向〜

平成29年12月に、平成30年度の税制改正大綱が閣議決定されました。
この改定大綱を見ますと個人にとっては増税の方向への改正になっています。
特に収入の多い人にとっては、かなりの税負担が重くなっています。
今回の改正大綱からポイントを絞って所得税・法人税・相続税等など私たちの生活においての身近な税金や中小企業に対する税制改正のあらましについて数回にわたって紹介していきます。
適用時期については所得税関係はほとんどが32年分から、住民税が33年分からとなっています。

1.所得税
1)給与控除
ポイント
1)給与所得控除の控除額が10万円引き下げ(増税)
2)給与所得控除の上限を適用する給与収入額を850万円に引き下げ(増税)
3)給与所得控除の控除額の上限を195万円に引き下げ(増税)

現行と改正大綱との比較

※1 一律10万円の引き下げ
※2 850万円で上限 & 控除額は195万円
※3 自身が特別障がい者または、23歳未満の扶養親族等がいる場合には、10%を給与控除に加算される配慮がなされています。

つづく
札幌の税理士 西村俊二

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