助成金等

助成金とは、一般的に厚生労働省所管で取扱っている支援金のことを助成金と呼んでいます。
厚生労働省で取扱っている支援金は条件さえ満たせばどんな会社でも貰うことができ、返済する必要はありません。
国から支援を受けられるものには、助成金の他に、補助金や公的融資と呼ばれるものがあります。
補助金は主に経済産業省が所管しており、研究開発やIT企業など特殊で専門的な分野を対象としとしています。補助金は公募制が多く審査が行われますので、条件を満たせば誰でも貰えるものではありません。審査を通過すると返済不要で国から支給されます。

三年以内既卒者等採用定着奨励金

学校等の既卒者や中退者の応募機会の拡大および採用・定着を図るため、既卒者等が応募可能な新卒求人の申込みまたは募集を新たに行い、採用後一定期間定着させた事業主に対して奨励金を支給します。
(平成28年2月10日から平成31年3月31日までに募集等を行い、平成31年4月30日までに対象者を雇入れた事業主が対象です。)
 最大80万円 

企業区分 対象者
(コース名)
1人目 2人目
 1年
定着後
 2年
定着後
 3年
定着後
1年
定着後
2年
定着後
3年
定着後
  中小企業  既卒者等
コース
 50万円  10万円  10万円  15万円  10万円 10万円
 高校中退者
コース
 60万円   10万円  10万円   25万円 10万円 10万円
それ以外
の企業
  既卒者等
コース
 35万円  –  –  –  –  –
  高校中退者
コース
 40万円   –  –  –  –  –

特定求職者雇用開発助成金奨励金

高年齢者や障害者等の就職困難者をハローワーク等の紹介により、継続して雇用する労働者(雇用保険の一般被保険者)として雇い入れる事業主に対して助成されます。

概要

雇入れ日の満年齢が65歳以上の離職者をハローワーク等の紹介により、1週間の所定労働時間が20時間以上の労働者として雇い入れる事業主(1年以上継続して雇用することが確実な場合に限る。)に対して助成されます。
主な支給要件

本奨励金を受給するためには、次の要件のいずれも満たすことが必要です。

(1)ハローワークまたは民間の職業紹介事業者等(※1)の紹介により雇い入れること。
(2)1週間の所定労働時間が20時間以上の労働者として雇い入れ、1年以上雇用することが確実であると認められること。※1 具体的には次の機関が該当します。

[1]公共職業安定所(ハローワーク)
[2]地方運輸局(船員として雇い入れる場合)
[3]適正な運用を期すことのできる有料・無料職業紹介事業者

厚生労働大臣の許可を受けた有料・無料職業紹介事業者、届出を行った無料職業紹介事業者、または無料船員職業紹介事業者(船員として雇い入れる場合)のうち、本助成金に係る取扱いを行うに当たって、厚生労働省職業安定局長の定める項目のいずれにも同意する旨の届出を労働局長に提出し、雇用関係給付金に係る取扱いを行う旨を示す標識の交付を受け、これを事業所内に掲げる職業紹介事業者

 最大240万円 

新分野進出等に係る中小企業基盤人材確保助成金

中小企業基盤人材確保助成金とは、新分野進出等(創業や異業種進出)や経営革新に伴い、経営基盤の強化を行うため基盤強化の助けとなる労働者と一般労働者を雇入れた事業主に対して、その人件費の一部を支給する制度です。

<申請対象要件>

  • 新分野進出を行う事業主である。
  • 新分野進出に伴い、基盤人材を新たに雇入れる事業主または、基盤人材の雇入れに伴い、一般労働者も雇入れる事業主である。
  • 新分野進出に要する費用が300万円以上であること。

※基盤人材とは

  • 事務的・技術的な業務の企画・立案、指導を行うことができる専門的な知識や技術を有する者。
  • 係長相当職以上の者。
  • 年収350万円以上(臨時給与・特別給与・賞与等を除く)の賃金で雇入れられる者。

 最大700万円 

【新分野進出等に係る基盤助成金】

期間 支給額 上限
基盤人材の雇入れ(1人あたり) 1年間 140万円 5人
一般労働者の雇入れ(1人あたり) 1年間 30万円 5人


【生産性向上に係る基盤助成金】

期間 支給額 上限
基盤人材の雇入れ(1人あたり) 1年間 140万円 5人
一般労働者の雇入れ(1人あたり) 1年間 30万円 5人

新分野進出等に係る中小企業基盤人材確保助成金

 地域再生事業(雇用失業情勢の改善の動きが弱い地域において、地域再生のための雇用創出効果が高い重点産業分野に該当する事業)を行う法人を設立又は個人事業を開業し、就職を希望する者(65歳未満)を雇用保険の一般被保険者として2人以上雇用した場合に、新規の創業に係る経費及び労働者の雇入れについて助成金が給付されます。

地域再生中小企業創業助成金と地域求職者雇用奨励金が統合され、地域雇用開発奨励金が創設されました。
地域再生中小企業創業助成金は、以下の事業主であって、法人等設立日又は個人事業の開業日から6か月以内に地域再生事業計画認定申請書を提出する事業主が対象となります


法人の場合 法人等の設立を平成25年度予算成立日(平成25年5月15日)までに行った事業主
※ 法人登記の日が平成25年度予算成立日(平成25年5月15日)までとなっている事業主
個人事業主の場合 個人事業の開業を平成25年度予算成立日(平成25年5月15日)までに行った事業主
※ 開業届の開業日が平成25年度予算成立日(平成25年5月15日)までのものであって、当該開業日から1か月以内に税務署に開業届を提出している事業主に限ります)


 最大500万円 

パートタイマー均衡待遇推進助成金

パートタイマー均衡待遇推進助成金とは、別名“パートタイム助成金”と呼ばれ、パートタイム労働者の雇用管理の改善のために、パートタイム労働者と正社員の共通の評価・資格制度や短時間正社員制度の導入、パートタイム労働者の能力開発等の均衡処遇に向けた措置を講じた事業主に対して助成される助成金です。

<受給できる事業主の要件>
●労働保険の適用事業主であること
●平成19年7月1日以降に以下のいずれかの制度を新たに設け、労働協約又は就業規則に規定し、2年以内に対象者が出ていること(①、②はどちらか1つを選択)
① 正社員と共通の処遇制度の導入
② パートタイマーの能力・職務に応じた処遇制度の導入
③ 正社員への転換制度の導入
④ 短時間正社員制度の導入
⑤ 教育訓練の導入
●労働保険料の2年を超えた滞納、助成金の不正受給が過去3年ないこと
●正社員がいること
●対象パートタイマーの1/2以上が雇用保険被保険者であること(⑥健康診断制度の導入を除く)

<助成金受給額> 助成金の受給額は、①~⑥の各制度に対して以下の表の通りとなります。
制度 受給額
 ① 正社員と共通の処遇制度 60万円
 ② パートタイマーの能力・職務に応じた処遇制度 40万円
 ③ 正社員への転換制度 40万円
 ④ 短時間正社員制度 40万円
 ⑤ 教育訓練制度 40万円


 例 140万円 

中小企業雇用安定化奨励金

この奨励金は、中小企業事業主が、契約社員やパートタイマーなどの期間を定めて雇用している従業員を、新たに正社員として転換する制度を就業規則などに定めて、実際に正社員に転換させた場合に支給されるものです。

転換奨励金40万円 促進奨励金20万円/人 2人目~

支給対象事業主
① 中小企業事業主であること
② 雇用保険の適用事業主であること
③ 新たに有期契約労働者を通常の労働者(正社員)に転換させる制度(以下「転換制度」といいます。)を労働協約または就業規則に定め、かつ、その制度に基づいて1人以上を通常の労働者に転換させた事業主であること
④ 転換制度を公正かつ適正に実施していること

 最大 135万円 

若年者等正規雇用化特別奨励金

1.奨励金の対象となる雇入れパターン
【直接雇用型】
・ハローワークに奨励金の対象となる求人を提出し、ハローワークからの紹介により正規雇用する場合
①対象者の雇入れ日現在の満年齢が25歳以上40歳未満であること
②雇入れ日前1年間に雇用保険の一般被保険者でなかった者

【トライアル雇用活用型】
・ハローワークからの紹介によりトライアル雇用として雇入れ、トライアル雇用終了後引き続き同一事業所で正規雇用する場合
①トライアル雇用開始日の満年齢が25歳以上40歳未満であること
②トライアル雇用開始日前1年間に雇用保険の一般被保険者でなかった者
※トライアル雇用とは・・・
下記のブログ記事を参照ください
< http://srtaki.blog86.fc2.com/blog-entry-25.html >
【その他のパターン】
・有期実習型訓練修了者を正規雇用する場合
訓練開始日が25歳以上40歳未満であれば対象となります。
・採用内定を取消された方を正規雇用する場合
新規学卒者で就職先が未決定の方についても一定要件に当てはまれば対象となります。

2.受給できる額
中小企業・・・100万円
大企業・・・50万円

若年者等正規雇用化特別奨励金は、下記のように3回に分けて支給されます。
※カッコ内は大企業の金額
第1期:雇入れ後6ヶ月経過後
50万円(25万円)
第2期:雇入れ後1年6ヶ月経過後
25万円(12.5万円)
第3期:雇入れ後2年6ヶ月経過後
25万円(12.5万円)

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