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サラリーマンの節税対策は その6

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6住居用住宅を購入した最初の年やリフォーム、省エネ改修工事をした場合。
住宅ローン控除制度は所得税のみについての特例ですが、平成21年〜平成29年3月末までに入居して住宅ローン控除額を控除しきれない場合にはその翌年度分の住民税から控除するという救済処置が設けられています。
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適用を受けるための要件
住宅ローン控除の適用を受けるための要件は、次のとおりです。
その年分の所得が3,000万円以下であること。
住宅ローンの償還期間が10年以上であること。
登録簿上の床面積が50㎡以上の住宅であること。
中古住宅の取得の場合、木造などは築20年以内、マンションなどの耐火建築物は築25年以内であること、または新耐震基準に適合すること。
入居した年およびその前後2年以内に住居用財産の買い替えや、3,000万円特別控除などの特例を受けていないこと。
取得や増改築などをした日から6ヶ月以内に入居し、現在居住していること。
店舗併用住宅については居住部分の床面積が1/2以上であること。
増改築やリフォームなどの場合は、次の要件を満たす工事に限られます。
①工事費用が100万円を超えるもので、店舗併用住宅の場合は居住部分の工事費用が全体の1/2以上を占めまた、家屋の床面積は、工事後に50㎡以上であるもの。
住宅ローン控除(住宅ローン減税)2016(平成28年)減税額シミュレーション
所得税に関わる住宅ローン減税のあらまし
住宅ローン減税の内容
適用期間(居住年):平成26年4月1日〜平成31年6月30日
消費税の適用区分 消費税8%または10%の時 左記以外の時
控除対象借入限度額 4.000万円 2.000万円
最大控除額(年間控除額) 400万円(40万円) 400万円(40万円)
控除率 1%
控除期間 10年

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